英内務省、移民取締りに顔認識拡大へ

英国内務省は、史上最大規模の入国管理取り締まりの一環として、顔認証技術の導入を進めている。 この技術は、非犯罪の入管違反を含む「一般的な入国管理執行」のために活用される計画だ。

この技術は、不法な再入国者や強制送還対象者を特定し、広範な入管関連犯罪を撲滅する目的がある。 また、不法滞在者を特定して事案を解決し、住宅や職場への度重なる強制執行訪問を減らす狙いもある。

ビザの超過滞在や無許可入国といった民事案件も、監視対象リストに含まれる可能性が示唆されている。 内務大臣による取り締まり予算の倍増と人員増強を受け、この方針は新たな文書で公表された。

昨年１１月から今年２月にかけて、ウェールズのホーリーヘッド港で顔認証技術の試験運用が行われた。 現在、この計画は正式な導入段階へ移行し、交通拠点や特定の公共イベントへの展開も視野に入っている。

この動きに対し、活動家らは「大規模監視の衝撃的なエスカレーション」だと批判し、人種的偏見を指摘する。 生体認証監視カメラ委員は、今回の政策について諮問を受けておらず、所掌外であると表明した。