各国、COP31で屋上太陽光拡大を支持

トルコで開催中のCOP31で、5カ国が屋上太陽光パネル設置住宅の2030年までの倍増計画を支持した。 新たな「グローバル屋上太陽光宣言」は、現在の1億5千万戸から3億戸へと普及拡大を目指すものである。

COP31は、壊滅的な気候関連災害が頻発した一年を経て開催されている。 世界的なエネルギー価格高騰も、再生可能エネルギーへの移行を加速させる要因となっている。

バングラデシュなど計5カ国が、この屋上太陽光宣言を支持した。 しかし、国連気候変動会議の多くの合意と同様に、この宣言も法的拘束力を持たない任意のものである。

過去の国連気候変動会議では、実現しない約束が批判されてきた経緯がある。 専門家は、送電網の整備や補助金制度の迅速な導入が不可欠だと指摘している。

今年の会議では電化が焦点であり、トルコは2035年までに再生可能エネルギーで世界電力の35%を目指す。 しかし、開催国であるトルコとオーストラリアは、依然として化石燃料に大きく依存している実情がある。